御用新聞の始まりと運営者
〇 御用新聞という名を選んだ理由
御用新聞という言葉が生まれた当初は、政府の動向を新聞を通して人々に伝えるという意味でその言葉は使われていました。しかし今では、マスゴミ・政府広報新聞といった言葉と共に、新聞を非難する時に使われる言葉の一つに成り果てています。
2019年 ( 平成31年 ) 03月13日、統計表を幾つか掲載した御用新聞 携帯サイトの公開を始めました。その後においても掲載内容が統計表ばかりなのは、新聞は見る者が知識を深めて自分で考えてもらう為のものに過ぎないとの思いからです。
御用新聞という名を選んだのは、もしも多くの人に一つの新聞として認められて成立したならば、それは提供してきた情報の内容で認められたことを意味するのではないかとの考えからです。数ある中の一つの新聞として認めて貰えるよう、皆様に役立つ情報提供に努めて参りたいと思います。
〇 運営者と作成者の希望
他人の意見や主張を鵜呑みにするのではなく、自らの頭で考えて物事の判断をくだす為には判断材料となる知識や経験が必要です。数字もまた、頼れる一つの判断材料になるはずです。
御用新聞 携帯サイトに掲載した統計表が、閲覧者すべての皆さまと、何より仕事以外は関心を寄せる暇がないほど働き続けている方達にとって、日本の政治や社会を改めて見直すための切っ掛けになることを望んでいます。
情報の正確性・運営体制
〇 提供する情報の正確性
当サイトが掲載している統計表は、日本政府が広く一般的に公開している資料を基に作成されたものです。他のメディアが似たような統計表を作成するとき参考にしている資料と同じものを利用しています。掲載している統計表の正確性は、名の知られた新聞社やテレビ局が報じている統計情報の正確性に劣るものではありません。
〇 運営体制
運営サイト・更新の告知
更新の告知：Ｘ･旧ツイッターを見る
閲覧の制限・閲覧の仕方
〇 EU ( 欧州連合 ) 域内において2018年05月からGDPR ( 一般データ保護規則 ) が施行されている為、EU域内からの通信は制限して閲覧できないようにしてあります。この規則は、EU域内に居住する個人がウェブサイトの利用を通じて、ウェブサイト運営者側に個人のデータやプライバシーを取得されて利用されるのを防ぐために施行されたものです。
〇 GDPR ( 一般データ保護規則 ) は、日本国内に居住する人達を対象にして運営されているウェブサイトをEU域内に居住する人が閲覧した際にも、EU域内に居住する個人のデータやプライバシーを保護するという理由から、閲覧されたウェブサイトを運営している運営者に対して適用される可能性のある厳しい規則です。
〇 法人が運営するウェブサイトは規則の対象ではあるが、個人が運営するウェブサイトは規制の対象ではないという、規則が適用される際の対象と事例が明確ではない為、御用新聞 携帯サイトはEU域内からの通信を制限しています。欧州を旅行している時でも当サイトを見たいという方には、アクセスポイントをVPN ( バーチャル･プライベート･ネットワーク ) で日本に切り替えたうえで閲覧することをお勧めします。