自営業と会社員の税金

補足説明 ｢受取れる年金の金額｣：国民年金 第２号被保険者の年金加入者である会社員(従業員)は、国民年金 第１号被保険者の年金加入者である自営業(個人事業主)と同額の年金保険税を自己負担分として支払っていたとしても、勤めている会社が同額の年金保険税を会社負担分として国に治めている為、年金を受取る時には第１号被保険者よりも多くの年金を受給する事ができる。

補足説明 ｢国民年金保険税の支払い｣：国民年金 第２号被保険者の国民年金保険税は、厚生年金保険税の支払い額のなかに含まれているので支払う必要はない。

制度の概要 ( 復興特別所得税 )：復興特別所得税は2037年(令和19年)12月31日まで所得税と併せて徴収される。

制度の概要 ( 介護保険 )：介護保険税は満40歳になった月から介護保険第２号被保険者としての支払い義務が発生する。

補足説明 ｢独身税｣：未婚者( 独身者 )は配偶者や扶養親族がいない為、既婚者のように税金の面で優遇されたり給付金を受取る事などできない。今のところ｢ 独身税 ｣という名の税金は存在しない。しかし、既婚者と同じ金額の給料を得ている場合、未婚者( 独身者 )は税金を控除されたり給付金を受取っている既婚者よりも多くの所得税と住民税を支払わなければならない。その為、実質的に今の段階ですでに独身税を支払っている事になる。

補足説明 ｢扶養控除｣：既婚者は配偶者控除については１人であるが、子供や両親を含めた親族を多く扶養すればするほど扶養控除の金額が増加する為、それだけ多くの所得税と住民税を支払わないで済ませる事ができる。

補足説明⇒”45年間の税金の支払い合計金額”：45年間の税金の支払い合計金額とは、20歳から専業主婦または主夫として自ら収入を得る事無く生活し始めた人が国民年金を受け取ることができる65歳までの間に支払わなければならない税金の総額を表わしている。

補足説明 ｢国民年金 第１号の税金｣：国民年金 第１号被保険者は収入が無くても健康保険税、介護保険税、国民年金保険税を支払う義務が発生する。

補足説明 ｢国民年金 第３号の税金｣：国民年金 第３号被保険者は収入が無いのであれば健康保険税、介護保険税、国民年金保険税は全額免除される。また第３号被保険者は、国民年金保険税を全額免除され続けたとしても、受け取る年金受給額については第１号被保険者と同じだけの金額を受け取ることができる。