日本の有権者・人数と割合の推移

有権者・人数と割合の推移

統計説明

 下記の統計表は、1965年(昭和40年)以降における日本の有権者の人数と割合の推移である。1965年という時代は、日本が戦争に負けた1945年以降の戦後生まれの世代が20歳の年齢を迎えて投票の権利を得始めた年である。

 

 日本の政治家は選挙で選ばれている。政治家として在り続ける為には、自らに投票してくれる有権者の声を無視する事などできない。有権者の人数が少ない年齢層に比べて、有権者の人数が多い年齢層は、政治家の言動に大きな影響を与える事ができる。
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統計表
 ☆ 日本の有権者・人数と割合の推移
西暦
20〜
29歳
30〜
39歳
40〜
49歳
50〜
59歳
60歳
以上
合計
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
1965年
昭和40年
1,743
( 28.0 )
1,576
( 25.3 )
1,088
( 17.5 )
866
( 13.9 )
953
( 15.3 )
6,226
( 100 )
1966年
昭和41年
1,712
( 27.1 )
1,603
( 25.4 )
1,131
( 17.9 )
888
( 14.1 )
975
( 15.5 )
6,309
( 100 )
1967年
昭和42年
1,768
( 27.3 )
1,625
( 25.1 )
1,177
( 18.2 )
897
( 13.9 )
1,008
( 15.6 )
6,476
( 100 )
1968年
昭和43年
1,843
( 27.7 )
1,638
( 24.6 )
1,229
( 18.5 )
905
( 13.6 )
1,039
( 15.6 )
6,652
( 100 )
1969年
昭和44年
1,934
( 28.3 )
1,634
( 23.9 )
1,287
( 18.8 )
907
( 13.3 )
1,073
( 15.7 )
6,834
( 100 )
 ☆ 日本の有権者・人数と割合の推移
西暦
20〜
29歳
30〜
39歳
40〜
49歳
50〜
59歳
60歳
以上
合計
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
1970年
昭和45年
1,975
( 28.3 )
1,658
( 23.7 )
1,322
( 18.9 )
923
( 13.2 )
1,106
( 15.8 )
6,983
( 100 )
1971年
昭和46年
1,984
( 27.9 )
1,682
( 23.6 )
1,374
( 19.3 )
936
( 13.1 )
1,142
( 16.0 )
7,118
( 100 )
1972年
昭和47年
1,994
( 27.3 )
1,721
( 23.6 )
1,433
( 19.6 )
958
( 13.1 )
1,191
( 16.3 )
7,297
( 100 )
1973年
昭和48年
1,986
( 26.8 )
1,737
( 23.4 )
1,480
( 20.0 )
980
( 13.2 )
1,227
( 16.6 )
7,410
( 100 )
1974年
昭和49年
1,964
( 26.1 )
1,762
( 23.5 )
1,515
( 20.2 )
1,008
( 13.4 )
1,263
( 16.8 )
7,512
( 100 )
1975年
昭和50年
1,987
( 25.9 )
1,768
( 23.0 )
1,559
( 20.3 )
1,046
( 13.6 )
1,315
( 17.1 )
7,676
( 100 )
1976年
昭和51年
2,000
( 25.7 )
1,737
( 22.4 )
1,589
( 20.4 )
1,089
( 14.0 )
1,355
( 17.4 )
7,769
( 100 )
1977年
昭和52年
1,920
( 24.4 )
1,793
( 22.8 )
1,614
( 20.5 )
1,135
( 14.5 )
1,392
( 17.7 )
7,854
( 100 )
1978年
昭和53年
1,834
( 23.1 )
1,866
( 23.5 )
1,629
( 20.5 )
1,187
( 14.9 )
1,429
( 18.0 )
7,945
( 100 )
1979年
昭和54年
1,753
( 21.8 )
1,951
( 24.3 )
1,629
( 20.3 )
1,244
( 15.5 )
1,463
( 18.2 )
8,040
( 100 )
 ☆ 日本の有権者・人数と割合の推移
西暦
20〜
29歳
30〜
39歳
40〜
49歳
50〜
59歳
60歳
以上
合計
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
1980年
昭和55年
1,689
( 20.8 )
1,999
( 24.6 )
1,644
( 20.2 )
1,282
( 15.8 )
1,512
( 18.6 )
8,126
( 100 )
1981年
昭和56年
1,641
( 20.0 )
2,010
( 24.5 )
1,673
( 20.4 )
1,333
( 16.2 )
1,556
( 18.9 )
8,213
( 100 )
1982年
昭和57年
1,610
( 19.4 )
2,004
( 24.1 )
1,703
( 20.5 )
1,382
( 16.6 )
1,604
( 19.3 )
8,303
( 100 )
1983年
昭和58年
1,594
( 19.0 )
1,994
( 23.8 )
1,724
( 20.5 )
1,428
( 17.0 )
1,656
( 19.7 )
8,395
( 100 )
1984年
昭和59年
1,594
( 18.8 )
1,967
( 23.2 )
1,753
( 20.6 )
1,464
( 17.2 )
1,714
( 20.2 )
8,490
( 100 )
1985年
昭和60年
1,603
( 18.6 )
1,980
( 23.0 )
1,738
( 20.2 )
1,494
( 17.4 )
1,788
( 20.8 )
8,602
( 100 )
1986年
昭和61年
1,586
( 18.3 )
1,994
( 23.0 )
1,709
( 19.7 )
1,524
( 17.6 )
1,860
( 21.4 )
8,673
( 100 )
1987年
昭和62年
1,619
( 18.4 )
1,914
( 21.8 )
1,767
( 20.1 )
1,548
( 17.6 )
1,936
( 22.0 )
8,784
( 100 )
1988年
昭和63年
1,647
( 18.5 )
1,828
( 20.6 )
1,842
( 20.7 )
1,563
( 17.6 )
2,011
( 22.6 )
8,891
( 100 )
1989年
平成元年
1,676
( 18.6 )
1,746
( 19.4 )
1,929
( 21.4 )
1,564
( 17.4 )
2,088
( 23.2 )
9,003
( 100 )
 ☆ 日本の有権者・人数と割合の推移
西暦
20〜
29歳
30〜
39歳
40〜
49歳
50〜
59歳
60歳
以上
合計
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
1990年
平成02年
1,692
( 18.6 )
1,684
( 18.5 )
1,973
( 21.7 )
1,586
( 17.4 )
2,169
( 23.8 )
9,103
( 100 )
1991年
平成03年
1,738
( 18.8 )
1,636
( 17.7 )
1,986
( 21.5 )
1,614
( 17.5 )
2,251
( 24.4 )
9,224
( 100 )
1992年
平成04年
1,785
( 19.1 )
1,603
( 17.2 )
1,982
( 21.2 )
1,644
( 17.6 )
2,332
( 25.0 )
9,346
( 100 )
1993年
平成05年
1,830
( 19.3 )
1,585
( 16.7 )
1,974
( 20.8 )
1,665
( 17.6 )
2,413
( 25.5 )
9,466
( 100 )
1994年
平成06年
1,866
( 19.5 )
1,580
( 16.5 )
1,947
( 20.3 )
1,692
( 17.7 )
2,491
( 26.0 )
9,575
( 100 )
1995年
平成07年
1,871
( 19.3 )
1,597
( 16.5 )
1,965
( 20.3 )
1,689
( 17.4 )
2,576
( 26.6 )
9,697
( 100 )
1996年
平成08年
1,913
( 19.5 )
1,578
( 16.1 )
1,979
( 20.2 )
1,661
( 17.0 )
2,663
( 27.2 )
9,794
( 100 )
1997年
平成09年
1,908
( 19.3 )
1,608
( 16.3 )
1,901
( 19.2 )
1,717
( 17.4 )
2,746
( 27.8 )
9,879
( 100 )
1998年
平成10年
1,899
( 19.1 )
1,634
( 16.4 )
1,817
( 18.2 )
1,790
( 18.0 )
2,822
( 28.3 )
9,962
( 100 )
1999年
平成11年
1,879
( 18.7 )
1,659
( 16.5 )
1,734
( 17.3 )
1,875
( 18.7 )
2,882
( 28.7 )
10,029
( 100 )
 ☆ 日本の有権者・人数と割合の推移
西暦
20〜
29歳
30〜
39歳
40〜
49歳
50〜
59歳
60歳
以上
合計
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
2000年
平成12年
1,793
( 18.0 )
1,659
( 16.6 )
1,655
( 16.6 )
1,909
( 19.1 )
2,967
( 29.7 )
9,983
( 100 )
2001年
平成13年
1,755
( 17.5 )
1,698
( 16.9 )
1,608
( 16.0 )
1,922
( 19.1 )
3,067
( 30.5 )
10,050
( 100 )
2002年
平成14年
1,707
( 16.9 )
1,739
( 17.2 )
1,574
( 15.6 )
1,914
( 18.0 )
3,161
( 31.3 )
10,094
( 100 )
2003年
平成15年
1,656
( 16.3 )
1,780
( 17.5 )
1,557
( 15.3 )
1,905
( 18.8 )
3,249
( 32.0 )
10,147
( 100 )
2004年
平成16年
1,605
( 15.8 )
1,812
( 17.8 )
1,553
( 15.2 )
1,881
( 18.5 )
3,340
( 32.8 )
10,191
( 100 )
2005年
平成17年
1,529
( 15.0 )
1,819
( 17.8 )
1,562
( 15.3 )
1,897
( 18.6 )
3,418
( 33.4 )
10,224
( 100 )
2006年
平成18年
1,491
( 14.5 )
1,853
( 18.1 )
1,542
( 15.0 )
1,909
( 18.6 )
3,458
( 33.7 )
10,252
( 100 )
2007年
平成19年
1,458
( 14.2 )
1,839
( 17.9 )
1,569
( 15.3 )
1,832
( 17.8 )
3,577
( 34.8 )
10,275
( 100 )
2008年
平成20年
1,425
( 13.9 )
1,821
( 17.7 )
1,591
( 15.5 )
1,750
( 17.0 )
3,700
( 36.0 )
10,286
( 100 )
2009年
平成21年
1,395
( 13.5 )
1,793
( 17.4 )
1,613
( 15.7 )
1,671
( 16.2 )
3,824
( 37.1 )
10,296
( 100 )
 ☆ 日本の有権者・人数と割合の推移
西暦
20〜
29歳
30〜
39歳
40〜
49歳
50〜
59歳
60歳
以上
合計
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
2010年
平成22年
1,346
( 13.0 )
1,790
( 17.3 )
1,662
( 16.0 )
1,626
( 15.7 )
3,942
( 38.0 )
10,366
( 100 )
2011年
平成23年
1,317
( 12.7 )
1,744
( 16.8 )
1,699
( 16.4 )
1,579
( 15.2 )
4,021
( 38.8 )
10,361
( 100 )
2012年
平成24年
1,293
( 12.5 )
1,691
( 16.3 )
1,740
( 16.8 )
1,547
( 14.9 )
4,086
( 39.5 )
10,357
( 100 )
2013年
平成25年
1,267
( 12.2 )
1,634
( 15.8 )
1,780
( 17.2 )
1,530
( 14.8 )
4,138
( 40.0 )
10,348
( 100 )
2014年
平成26年
1,245
( 12.0 )
1,579
( 15.3 )
1,812
( 17.5 )
1,527
( 14.8 )
4,179
( 40.4 )
10,342
( 100 )
2015年
平成27年
1,218
( 11.8 )
1,542
( 14.9 )
1,831
( 17.7 )
1,543
( 14.9 )
4,223
( 40.8 )
10,356
( 100 )
2016年
平成28年
*1,444
(*13.6 )
1,496
( 14.1 )
1,868
( 17.6 )
1,525
( 14.4 )
4,255
( 40.2 )
10,587
( 100 )
2017年
平成29年
1,432
( 13.5 )
1,457
( 13.8 )
1,858
( 17.6 )
1,553
( 14.7 )
4,274
( 40.4 )
10,574
( 100 )
2018年
平成30年
1,423
( 13.5 )
1,417
( 13.4 )
1,843
( 17.5 )
1,578
( 15.0 )
4,295
( 40.7 )
10,557
( 100 )
2019年
令和元年
1,417
( 13.4 )
1,380
( 13.1 )
1,818
( 17.3 )
1,604
( 15.2 )
4,318
( 41.0 )
10,537
( 100 )
 ☆ 日本の有権者・人数と割合の推移
西暦
18〜
29歳
30〜
39歳
40〜
49歳
50〜
59歳
60歳
以上
合計
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
人数・万人
割合(%)
2020年
令和02年
1,420
( 13.5 )
1,359
( 12.9 )
1,794
( 17.0 )
1,638
( 15.6 )
4,319
( 41.0 )
10,530
( 100 )
2021年
令和03年
1,411
( 13.4 )
1,329
( 12.7 )
1,750
( 16.7 )
1,677
( 16.0 )
4,332
( 41.3 )
10,499
( 100 )
2022年
令和04年
1,400
( 13.4 )
1,301
( 12.4 )
1,699
( 16.2 )
1,719
( 16.4 )
4,338
( 41.5 )
10,457
( 100 )
2023年
令和05年
1,387
( 13.3 )
1,271
( 12.2 )
1,644
( 15.8 )
1,761
( 16.9 )
4,342
( 41.7 )
10,406
( 100 )
2024年
令和06年
1,372
( 13.3 )
1,247
( 12.0 )
1,591
( 15.4 )
1,795
( 17.3 )
4,348
( 42.0 )
10,353
( 100 )
2025年
令和07年
0
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背景が塗られている年齢層は、全年齢層の中で一番有権者数が多いことを表している。
2016年(平成28年)に公職選挙法が改正されて選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。2016年以降の20代の有権者の人数と割合には18歳と19歳の有権者が含まれている。
● 人数・万人の端数は各統計数字で四捨五入しているため合算しても合計と一致しない場合がある。


詳細な補足説明 ( 開閉ボタン )

補足説明⇒「日本の有権者・人数と割合の推移」:本統計表は、1965年(昭和40年)〜1999年(平成11年)にかけては総人口を基にし、2000年(平成12年)以降については日本人人口を基に作成している。

 

補足説明⇒「日本の有権者・人数と割合の推移」:2016年(平成28年)以降の20代の有権者・人数と割合には18歳と19歳の有権者が含まれている。

 

補足説明⇒「日本の有権者数・人数の推移」:沖縄県は1945年(昭和20年)08月15日から米国の統治下にあり、1952年(昭和27年)に米国統治下のもと琉球政府を設立、1972年(昭和47年)05月15日にアメリカ合衆国から本土(日本国統治下)に復帰した。米国の統治下にあった琉球住民(沖縄県民)が日本国の国政選挙に参加したのは、日本政府が1970年(昭和45年)05月07日に「沖縄住民の国政参加特別措置法」を公布した後の1970年(昭和45年)11月15日以降になる。米国の統治下にあった琉球住民(沖縄県民)は、1945年(昭和20年)〜1969年(昭和44年)まで日本国の衆議院選挙と参議院選挙に有権者として参加していないが、本統計表「日本の有権者・人数と割合の推移」における1965年〜1969年の有権者には琉球住民(沖縄県民)が含まれている。

 

単位⇒人数・万人:「日本の有権者・人数と割合の推移」(人数・万人)の万人以下、千人単位については四捨五入して繰り上げてある。

 

単位⇒割合・%:「日本の有権者・人数と割合の推移」(割合・%)のコンマ1以下、コンマ2の単位については四捨五入して繰り上げてある。

 

制度の概要 ( 選挙年齢 ):2016年(平成28年)06月19日、公職選挙法が改正されて選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。

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