歴代の政権与党と国民負担の推移（ 1980年・昭和55年以降）

国民の所得と負担の推移

統計表
☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦 1980 年代	歴代の政権与党	国民負担
		民間労働者	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	現役世代 20歳~64歳		地方含む国の借金 (総額)
		租税負担率可処分所得	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	65歳以上の高齢者１人を支える現役世代人数	現役世代が抱える国の借金１人当たりの金額	地方含む国の借金 (総額)
	・政党名・追加情報	年率･％年額･円	件数･件人数･人	人数･人	金額･円	金額･円
1980年昭和55年オイルショック	自由民主党	15.5% 247万	77万 158万	1人 6.6人	万	兆
1981年昭和56年国内景気回復	自由民主党・外国人研修制度を創設。	17.8% 251万	78万 153万	1人 6.5人	万	兆
1982年昭和57年国内需要増加	自由民主党・外国人研修生を受入れ開始。	18.8% 257万	78万 152万	1人 6.3人	万	兆
1983年昭和58年輸出企企堅調	自由民主党・日米貿易摩擦激化に苦慮。	19.1% 264万	76万 151万	1人 6.2人	万	兆
1984年昭和59年好景気に沸く	自由民主党・現役世代の医療費負担１割。	19.5% 271万	74万 149万	1人 6.1人	万	兆
1985年昭和60年好景気に沸く	自由民主党・プラザ合意を受け入れる。	20.5% 277万	74万 143万	1人 5.9人	万	兆
1986年昭和61年バブル景気	自由民主党・労働者派遣法施行。	22.8% 279万	71万 138万	1人 5.7人	万	兆
1987年昭和62年バブル景気	自由民主党・法人税率を下げる。	22.8% 285万	70万 135万	1人 5.6人	万	兆
1988年昭和63年バブル景気	自由民主党・リクルート事件で首相退陣。	22.6% 292万	71万 131万	1人 5.5人	万	兆
1989年平成元年バブル景気	自由民主党・消費税率３%を導入する。	24.5% 295万	71万 125万	1人 5.3人	万	兆
☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦 1990 年代	歴代の政権与党	国民負担
		民間労働者	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	現役世代 20歳~64歳		地方含む国の借金 (総額)
		租税負担率可処分所得	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	65歳以上の高齢者１人を支える現役世代人数	現役世代が抱える国の借金１人当たりの金額	地方含む国の借金 (総額)
	・政党名・追加情報	年率･％年額･円	件数･件人数･人	人数･人	金額･円	金額･円
1990年平成02年バブル景気	自由民主党・総量規制を実施する。	24.9% 310万	72万 122万	1人 5.1人	万	兆
1991年平成03年バブル景気	自由民主党・地価税を創設する。	25.8% 321万	74万 122万	1人 4.9人	万	兆
1992年平成04年バブル崩壊	自由民主党・自民党議員、収賄罪で辞職。	27.2% 322万	75万 121万	1人 4.8人	万	兆
1993年平成05年土地価格暴落開始	自由民主党・外国人技能実習制度を創設。	28.7% 318万	79万 119万	1人 4.6人	万	兆
1994年平成06年不良債権問題発生	日本新党・小選挙区比例代表並立制を導入。　↓ 新生党	26.9% 332万	78万 124万	1人 4.4人	万	兆
1995年平成07年阪神淡路大震災地下鉄サリン事件	日本社会党・震災被害とサリン事件に対処。	29.5% 321万	79万 119万	1人 4.3人	万	兆
1996年平成08年景気低迷する	自由民主党・厚生大臣が血友病患者に謝罪。	29.8% 322万	80万 121万	1人 4.1人	万	兆
1997年平成09年アジア通貨危機	自由民主党・消費税率を５％にする。	32.7% 314万	78万 119万	1人 4.0人	万	兆
1998年平成10年平成不況	自由民主党・現役世代の医療費負担２割。	32.5% 314万	78万 120万	1人 3.9人	万	兆
1999年平成11年平成不況	自由民主党・労働者派遣法の大幅な改正。	32.0% 312万	76万 118万	1人 3.7人	万	兆
☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦 2000 年代	歴代の政権与党	国民負担
		民間労働者	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	現役世代 20歳~64歳		地方含む国の借金 (総額)
		租税負担率可処分所得	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	65歳以上の高齢者１人を支える現役世代人数	現役世代が抱える国の借金１人当たりの金額	地方含む国の借金 (総額)
	・政党名・追加情報	年率･％年額･円	件数･件人数･人	人数･人	金額･円	金額･円
2000年平成12年平成不況	自由民主党・介護保険料の徴収を始める。	33.0% 308万	80万 119万	1人 3.5人	万	兆
2001年平成13年平成不況	自由民主党・中央省庁の再編。	33.8% 301万	80万 117万	1人 3.4人	万	兆
2002年平成14年失われた10年	自由民主党・平成の大合併が本格化する。	34.0% 296万	76万 115万	1人 3.3人	万	兆
2003年平成15年景気低迷する	自由民主党・賞与に課税して税金徴収する。	34.1% 293万	74万 112万	1人 3.2人	万	兆
2004年平成16年景気低迷する	自由民主党・現役世代の医療費負担３割。	34.5% 288万	72万 111万	1人 3.1人	万	兆
2005年平成17年景気低迷する	自由民主党・郵政民営化法案を可決する。	35.0% 284万	71万 106万	1人 3.0人	万	兆
2006年平成18年景気低迷する	自由民主党・たばこ税率を上げる。	35.9% 278万	73万 109万	1人 2.9人	万	兆
2007年平成19年景気低迷する	自由民主党・社会保険庁の年金記録問題。	36.5% 278万	72万 109万	1人 2.8人	万	兆
2008年平成20年世界金融危機	自由民主党	37.7% 269万	73万 109万	1人 2.7人	万	兆
2009年平成21年景気低迷する	自由民主党・裁判員制度始まる。	38.6% 251万	71万 107万	1人 2.6人	万	兆
☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦 2010 年代	歴代の政権与党	国民負担
		民間労働者	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	現役世代 20歳~64歳		地方含む国の借金 (総額)
		租税負担率可処分所得	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	65歳以上の高齢者１人を支える現役世代人数	現役世代が抱える国の借金１人当たりの金額	地方含む国の借金 (総額)
	・政党名・追加情報	年率･％年額･円	件数･件人数･人	人数･人	金額･円	金額･円
2010年平成22年景気低迷する	民主党・たばこ税率を上げる。	38.8% 256万	70万 107万	1人 2.5人	万	兆
2011年平成23年東日本大震災発生	民主党・震災被害と原発事故に対処。	39.6% 252万	66万 105万	1人 2.5人	万	兆
2012年平成24年失われた20年	民主党・福島第一原発の廃炉決定。	40.6% 248万	67万 104万	1人 2.4人	万	兆
2013年平成25年日本再興戦略	自由民主党・復興特別所得税の徴収開始。	40.8% 252万	66万 103万	1人 2.3人	万	兆
2014年平成26年日本再興戦略	自由民主党・消費税率を８％にする。	43.0% 245万	64万 100万	1人 2.1人	万	兆
2015年平成27年日本再興戦略	自由民主党・法人税率を下げる。	43.2% 247万	64万 101万	1人 2.1人	万	兆
2016年平成28年日本再興戦略	自由民主党・法人税率を下げる。	43.5% 248万	62万 98万	1人 2.0人	万	兆
2017年平成29年日本再興戦略	自由民主党・外国人技能実習機構の設立。	43.4% 255万	61万 95万	1人 2.0人	万	兆
2018年平成30年日本再興戦略	自由民主党・国際観光旅客税を創設する。	43.4% 259万	59万 92万	1人 1.9人	万	兆
2019年令和元年日本再興戦略	自由民主党・消費税率を10％にする。	43.3% 262万	60万 87万	1人 1.9人	万	兆
☆ 歴代の政権与党と国民負担の推移
西暦 2020 年代	歴代の政権与党	国民負担
		民間労働者	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	現役世代 20歳~64歳		地方含む国の借金 (総額)
		租税負担率可処分所得	婚姻数 (件数) 出生数 (人数)	65歳以上の高齢者１人を支える現役世代人数	現役世代が抱える国の借金１人当たりの金額	地方含む国の借金 (総額)
	・政党名・追加情報	年率･％年額･円	件数･件人数･人	人数･人	金額･円	金額･円
2020年令和02年コロナショック	自由民主党・給与所得控除の減額を開始。	44.5% 256万	53万 84万	1人 1.9人	万	兆
2021年令和03年景気低迷する	自由民主党・コロナ禍で補助金ばら撒く。	44.8% 262万	50万 81万	1人 1.9人	万	兆
2022年令和04年失われた30年	自由民主党・元首相暗殺される。	45.1% 261万	50万 77万	1人 1.8人	万	兆
2023年令和05年東京女子の身売り	自由民主党・統一教会との癒着が発覚。	45.8% 257万	47万 73万	1人 1.8人	万	兆
2024年令和06年金持老人襲撃多発	自由民主党・自民党議員の裏金問題発覚。	45.1% 272万	49万 69万	1人 1.8人	万	兆
2025年令和07年賃貸物件価格高騰	自由民主党・外国人育成就労制度を開始。	% 万	万万	人人	万	兆
2026年令和08年物価値上げ相次ぐ	自由民主党・独身税の徴収を始める。	% 万	万万	人人	万	兆
2027年令和09年
2028年令和10年
2029年令和11年
〇詳細な補足説明補足説明｢再掲載｣：租税負担率(年率･％)、可処分所得(年額･円)は再掲載である。補足説明⇒「65歳以上の高齢者１人を支える現役世代人数」：1980年(昭和55年)～1999年(平成11年)にかけては総人口を基にし、2000年(平成12年)以降については日本人人口を基に作成している。単位⇒ 件数･件：婚姻数(件数)の万件以下、千件単位については四捨五入して繰り上げてある。単位⇒人数･人：出生数(人数)の万人以下、千人単位については四捨五入して繰り上げてある。

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