平均給与と可処分所得の推移

日本の労働者の可処分所得

統計説明

 下記の統計表は、1980年・昭和55年以降における平均給与と可処分所得の推移である。民間企業に勤めている会社員が安定した生活を送るにあたっては、会社から得られた給与の収入だけでなく、銀行金利と消費税額が大きく関係してくる。可処分所得とは、その年の手取り給与を銀行に預けて得られた金利の利益を手取り給与に足した金額から、将来的に確実に支払う事となる消費税額を差し引くことで導き出すことができる、実際に物を買う時に利用するできる金額の事である。

企業(会社)
給与支払い者
会社員 ( 従業員 ) 1人当り
従業員1人当り給与の総額
税金@
(折半分)
会社負担の
社会保険税
平均給与
税金B
税金A
(折半分)
自己負担の
社会保険税
手取り給与
副収入
税金C
可処分所得
税金@
ABC
の合計
健康保険料
介護保険料
年金保険料
所得税
住民税
健康保険料
介護保険料
年金保険料
銀行金利
消費税額
租税負担額
租税負担率
印の項目は、当ページ掲載の統計表を作成するにあたり用いた統計項目であることを表わしている。

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 ☆ 平均給与と可処分所得の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
副収入
銀行
金利
税金 C
消費
税額
可処分
所得
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円)
1980年 292万 274万 230万 16.7万 247万
1981年 306万 286万 236万 15.3万 251万
1982年 316万 295万 242万 14.5万 257万
1983年 326万 304万 249万 14.9万 264万
1984年 336万 313万 256万 14.7万 271万
1985年 349万 324万 262万 15.1万 277万
1986年 361万 335万 268万 10.8万 279万
1987年 369万 342万 275万 10.0万 285万
1988年 377万 350万 282万 10.3万 292万
1989年 391万 361万 291万 13.3万 9.1万 295万
 ☆ 平均給与と可処分所得の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
副収入
銀行
金利
税金 C
消費
税額
可処分
所得
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円)
1990年 413万 379万 301万 19.0万 9.6万 310万
1991年 433万 397万 314万 17.3万 9.9万 321万
1992年 443万 406万 319万 13.0万 10.0万 322万
1993年 445万 408万 321万 6.7万 9.8万 318万
1994年 455万 416万 333万 10.1万 10.3万 332万
1995年 456万 413万 328万 3.8万 9.9万 321万
1996年 459万 415万 330万 2.6万 10.0万 322万
1997年 467万 421万 329万 1.5万 16.5万 314万
1998年 466万 419万 330万 8.2千 16.5万 314万
1999年 459万 412万 327万 6.5千 16.4万 312万
 ☆ 平均給与と可処分所得の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
副収入
銀行
金利
税金 C
消費
税額
可処分
所得
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円)
2000年 459万 411万 323万 6.5千 16.2万 308万
2001年 454万 404万 316万 2.2千 15.8万 301万
2002年 448万 398万 311万 2.2千 15.6万 296万
2003年 445万 395万 309万 1.9千 15.4万 293万
2004年 440万 390万 303万 1.8千 15.1万 288万
2005年 437万 387万 299万 1.8千 15.0万 284万
2006年 434万 383万 292万 8.8千 14.6万 278万
2007年 438万 386万 291万 1.2万 14.6万 278万
2008年 431万 378万 282万 8.5千 14.1万 269万
2009年 408万 356万 264万 4.5千 13.2万 251万
 ☆ 平均給与と可処分所得の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
副収入
銀行
金利
税金 C
消費
税額
可処分
所得
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円)
2010年 419万 363万 269万 1.3千 13.5万 256万
2011年 418万 361万 266万 1.3千 13.3万 252万
2012年 417万 358万 261万 1.3千 13.0万 248万
2013年 425万 365万 265万 1.3千 13.3万 252万
2014年 429万 368万 266万 1.3千 21.3万 245万
2015年 436万 373万 269万 1.3千 21.5万 247万
2016年 438万 375万 269万 2.7百 21.5万 248万
2017年
450万 385万 277万 2.8百 22.2万 255万
2018年 458万 392万 281万 2.8百 22.5万 259万
2019年 462万 396万 285万 2.8百 22.8万 262万
 ☆ 平均給与と可処分所得の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
副収入
銀行
金利
税金 C
消費
税額
可処分
所得
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円)
2020年 461万 395万 284万 57円 28.4万 256万
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年
2027年
2028年
2029年
2030年

● 平均給与には基本給・諸手当・賞与の全てが含まれている。
● 端数は各統計数字で四捨五入しているため計算しても数値が一致しない場合がある。
従業員1人当りに出した給与の総額・平均給与・手取り給与は再掲載である。

 

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 3-3 平均給与と租税負担率の推移

 

 3-2 平均給与と可処分所得の推移

 

 3-1 平均給与と手取り給与の推移

 

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