平均給与と租税負担率の推移

日本の租税負担率の推移

統計説明

 下記の統計表は、1980年・昭和55年以降における民間企業に勤めている会社員の平均給与と租税負担率の推移である。企業が負担している折半分の社会保険税というお金は、本来ならば会社員が給与として受け取るべきものである。その為、下記の統計表に掲載している租税負担額と租税負担率は企業が負担している社会保険税を含めて計算され導き出されたものとなる。

最新の情報を見る

企業(会社)
給与支払い者
会社員 ( 従業員 ) 1人当り
従業員1人当り給与の総額
税金@
(折半分)
会社負担の
社会保険税
平均給与
税金B
税金A
(折半分)
自己負担の
社会保険税
手取り給与
副収入
税金C
可処分所得
税金@
ABC
の合計
健康保険税
介護保険税
年金保険税
所得税
住民税
健康保険税
介護保険税
年金保険税
銀行金利
消費税額
租税負担額
租税負担率
印の項目は、当ページ掲載の統計表を作成するにあたり用いた統計項目であることを表わしている。

 ☆ 平均給与と租税負担率の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
可処分
所得
租税
負担額
租税
負担率
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年率(%)
1980年 292万 274万 230万 247万 45万 15.5%
1981年 306万 286万 236万 251万 54万 17.8%
1982年 316万 295万 242万 257万 60万 18.8%
1983年 326万 304万 249万 264万 62万 19.1%
1984年 336万 313万 256万 271万 65万 19.5%
1985年 349万 324万 262万 277万 72万 20.5%
1986年 361万 335万 268万 279万 82万 22.8%
1987年 369万 342万 275万 285万 84万 22.8%
1988年 377万 350万 282万 292万 85万 22.6%
1989年 391万 361万 291万 295万 96万 24.5%
 ☆ 平均給与と租税負担率の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
可処分
所得
租税
負担額
租税
負担率
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年率(%)
1990年 413万 379万 301万 310万 103万 24.9%
1991年 433万 397万 314万 321万 112万 25.8%
1992年 443万 406万 319万 322万 121万 27.2%
1993年 445万 408万 321万 318万 128万 28.7%
1994年 455万 416万 333万 332万 122万 26.9%
1995年 456万 413万 328万 321万 134万 29.5%
1996年 459万 415万 330万 322万 137万 29.8%
1997年 467万 421万 329万 314万 153万 32.7%
1998年 466万 419万 330万 314万 152万 32.5%
1999年 459万 412万 327万 312万 147万 32.0%
 ☆ 平均給与と租税負担率の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
可処分
所得
租税
負担額
租税
負担率
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年率(%)
2000年 459万 411万 323万 308万 151万 33.0%
2001年 454万 404万 316万 301万 153万 33.8%
2002年 448万 398万 311万 296万 153万 34.0%
2003年 445万 395万 309万 293万 151万 34.1%
2004年 440万 390万 303万 288万 152万 34.5%
2005年 437万 387万 299万 284万 153万 35.0%
2006年 434万 383万 292万 278万 156万 35.9%
2007年 438万 386万 291万 278万 160万 36.5%
2008年 431万 378万 282万 269万 163万 37.7%
2009年 408万 356万 264万 251万 158万 38.6%
 ☆ 平均給与と租税負担率の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
可処分
所得
租税
負担額
租税
負担率
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年率(%)
2010年 419万 363万 269万 256万 163万 38.8%
2011年 418万 361万 266万 252万 165万 39.6%
2012年 417万 358万 261万 248万 169万 40.6%
2013年 425万 365万 265万 252万 173万 40.8%
2014年 429万 368万 266万 245万 184万 43.0%
2015年 436万 373万 269万 247万 188万 43.2%
2016年 438万 375万 269万 248万 191万 43.5%
2017年
450万 385万 277万 255万 195万 43.4%
2018年 458万 392万 281万 259万 199万 43.4%
2019年 462万 396万 285万 262万 200万 43.3%
 ☆ 平均給与と租税負担率の推移 ( 年額 )
西暦 企 業 会社員1人当り
従業員1
人当りに
出した給
与の総額
平均
給与
手取り
給与
可処分
所得
租税
負担額
租税
負担率
年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年額(円) 年率(%)
2020年 461万 395万 284万 256万 206万 44.5%
2021年 475万 406万 291万 262万 213万 44.8%
2022年 476万 407万 290万 261万 215万 45.1%
2023年 475万 404万 286万 257万 217万 45.8%
2024年 494万 423万 301万 272万 223万 45.1%
2025年 %
2026年 %
2027年 %
2028年 %
2029年 %
2030年 %

平均給与には基本給・諸手当・賞与の全てが含まれている。
● 端数は各統計数字で四捨五入しているため計算しても数値が一致しない場合がある。


詳細な補足説明

補足説明⇒”租税負担額(年額・円)”:企業が負担している社会保険税と、会社員が負担している所得税と住民税と社会保険税と、会社員が将来的に支払う事となる消費税額を全て足した金額から、会社員が得ることができる銀行金利を差し引いた金額を「租税負担額」としている。

 

補足説明⇒”租税負担額(年率・%)”:企業が従業員1人当りに出した給与の総額に占める会社員1人当りの租税負担額の割合を「租税負担率」としている。

 

補足説明 「企業が負担している社会保険税」:企業が会社員を雇うさいに負担している社会保険税は、本来ならば会社員が受取るべき給与であると考えている。その為、租税負担額の金額と租税負担率の割合は、企業が負担している社会保険税の金額を加えて計算されている。

 

補足説明 「再掲載」:従業員1人当りに出した給与の総額(年額・円)、平均給与(年額・円)、手取り給与(年額・円)、可処分所得(年額・円)は再掲載である。

 

単位⇒年額・万円:従業員1人当りに出した給与の総額(年額・円)・平均給与(年額・円))・手取り給与(年額・円)・可処分所得(年額・円)・租税負担額(年額・円)の万円以下、千円単位については四捨五入して繰り上げてある。

 

単位⇒年率・%:租税負担率(年率・%)のコンマ1以下、コンマ2の単位については四捨五入して繰り上げてある。

※ 外部サイト

 

関連するその他のページ

赤文字は現在閲覧中

 

3-3 平均給与と租税負担率の推移( 1980年・昭和55年以降 )

 

 

 

page top