社会保険税の支払い額の推移

社会保険税の支払い額の推移

統計説明

 下記の統計表は、1980年・昭和55年以降における自営業と会社員の社会保険税の年間支払い金額の推移である。今の日本には、「現役世代が支払う社会保険税について、これだけの金額や負担に達したら値上げはしない」といった法律はどこにもない。その事から、この先、日本が超少子高齢化社会に向かっていく中で、現在の社会保険制度を維持する限り、これまでがそうであったように、現役世代が国に支払う事になる社会保険税は際限なく値上げされ続けてより高額になるのが予想される。

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 ☆ 社会保険税、健康保険税・年金保険税
 ・介護保険税の支払い額の推移 ( 年額 )
西暦
自営業

( 個人事業主 )

会社員

( 従業員 )

介護
保険税
全額自己負担
(折半分)自己負担
国民健康
保険税
国民年金
保険税
全国健康
保険協会
厚生年金
保険税
1世帯当り
年額(円)
1人当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1980年 未調査 4.5万 8.0万 9.3万
1981年 未調査 5.4万 9.0万 10.9万
1982年 未調査 6.3万 9.5万 11.5万
1983年 未調査 7.0万 9.9万 11.9万
1984年 未調査 7.5万 10.2万 12.3万
1985年 未調査 8.1万 10.8万 13.9万
1986年 未調査 8.5万 11.0万 15.9万
1987年 未調査 8.9万 11.1万 16.1万
1988年 未調査 9.2万 11.3万 16.4万
1989年 未調査 9.6万 11.8万 17.5万
 ☆ 社会保険税、健康保険税・年金保険税
 ・介護保険税の支払い額の推移 ( 年額 )
西暦
自営業

( 個人事業主 )

会社員

( 従業員 )

介護
保険税
全額自己負担
(折半分)自己負担
国民健康
保険税
国民年金
保険税
全国健康
保険協会
厚生年金
保険税
1世帯当り
年額(円)
1人当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1990年 未調査 10.1万 12.6万 21.1万
1991年 未調査 10.8万 13.2万 22.2万
1992年 未調査 11.6万 13.6万 23.0万
1993年 未調査 12.6万 14.1万 23.5万
1994年 未調査 13.3万 14.2万 25.0万
1995年 未調査 14.0万 14.4万 28.5万
1996年 未調査 14.8万 14.5万 29.4万
1997年 未調査 15.4万 15.0万 30.9万
1998年 未調査 16.0万 15.4万 31.3万
1999年 未調査 16.0万 15.2万 31.1万
 ☆ 社会保険税、健康保険税・年金保険税
 ・介護保険税の支払い額の推移 ( 年額 )
西暦
自営業

( 個人事業主 )

会社員

( 従業員 )

介護
保険税
全額自己負担
(折半分)自己負担
国民健康
保険税
国民年金
保険税
全国健康
保険協会
厚生年金
保険税
1世帯当り
年額(円)
1人当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
2000年 未調査 16.0万 15.1万 31.1万 2.5万
2001年 未調査 16.0万 15.2万 31.6万 3.2万
2002年 未調査 16.0万 15.1万 31.4万 3.6万
2003年 未調査 16.0万 16.0万 30.0万 3.8万
2004年 未調査 16.0万 15.9万 29.9万 4.2万
2005年 未調査 16.3万 15.8万 30.4万 4.3万
2006年 未調査 16.6万 15.8万 31.0万 4.3万
2007年 未調査 16.9万 15.8万 31.8万 4.5万
2008年 未調査 17.3万 15.9万 32.9万 4.7万
2009年 未調査 17.6万 15.3万 32.5万 4.9万
 ☆ 社会保険税、健康保険税・年金保険税
 ・介護保険税の支払い額の推移 ( 年額 )
西暦
自営業

( 個人事業主 )

会社員

( 従業員 )

介護
保険税
全額自己負担
(折半分)自己負担
国民健康
保険税
国民年金
保険税
全国健康
保険協会
厚生年金
保険税
1世帯当り
年額(円)
1人当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
2010年 未調査 18.1万 17.2万 33.0万 5.2万
2011年 未調査 18.0万 17.5万 34.0万 5.4万
2012年 未調査 18.0万 18.4万 34.8万 5.6万
2013年 未調査 18.0万 18.4万 35.5万 5.9万
2014年 未調査 18.3万 18.5万 36.6万 6.2万
2015年 未調査 18.7万 18.6万 37.8万 6.1万
2016年 未調査 19.5万 18.8万 38.6万 6.2万
2017年
未調査 19.8万 19.0万 40.0万 6.6万
2018年 未調査 19.6万 19.2万 40.1万 6.5万
2019年 未調査 19.7万 19.3万 40.4万 6.7万
 ☆ 社会保険税、健康保険税・年金保険税
 ・介護保険税の支払い額の推移 ( 年額 )
西暦
自営業

( 個人事業主 )

会社員

( 従業員 )

介護
保険税
全額自己負担
(折半分)自己負担
国民健康
保険税
国民年金
保険税
全国健康
保険協会
厚生年金
保険税
1世帯当り
年額(円)
1人当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
1世帯当り
年額(円)
2020年 未調査 19.8万 19.0万 39.6万 7.6万
2021年 未調査 19.9万 19.7万 41.0万 8.0万
2022年 未調査 19.9万 20.2万 41.0万 8.2万
2023年 未調査 19.8万 20.4万 41.8万 8.5万
2024年 未調査 20.4万 20.7万 42.4万 8.7万
2025年 未調査 21.0万
2026年 未調査 21.5万
2027年
2028年
2029年
2030年

国民健康保険税1世帯当りの支払い額については、統計表を作成するための資料が入手できていない為、暫定的に未調査と記している。


詳細な補足説明

補足説明⇒”介護保険税(年額・円)”:”介護保険税(1世帯当り年額・円)”は、介護保険・第2号被保険者である満40歳〜65歳未満の被保険者一人当たりの平均支払額である。2021年・令和03年以降の一人当たりの平均支払額は確定納付金ではなく概算納付金の金額である。

 

補足説明 「社会保険」:社会保険である雇用保険・健康保険・介護保険・年金保険の保険料については、先に述べた各種保険に強制的に加入させられて被保険者となり、国や自治体から加入している保険の料金を自動的に取り立てられる為、御用新聞 携帯サイトでは保険料ではなく保険税、所得税や住民税と同じように一つの税金として取扱っている。

 

単位⇒年額・万円:国民年金保険税(1人当り年額・円)・全国健康保険協会(1世帯当り年額・円)・厚生年金保険税(1世帯当り年額・円)・介護保険税(1世帯当り年額・円)の千円以下、百円単位については四捨五入して繰り上げてある。

 

制度の概要 ( 介護保険 )::1997年・平成09年12月17日に介護保険法が成立、一部を除いて2000年・平成12年04月01日から施行された。

 

制度の概要 ( 介護保険 ):介護保険税は満40歳になった月から介護保険第2号被保険者としての支払い義務が発生する。

 

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