医療費、年金受給、銀行金利、消費税率

医療費負担率・年金の支給・郵便貯金の金利・消費税率

変遷表説明

 下記の変遷表は、1980年・昭和55年以降の医療費負担率・年金支給開始年齢・郵便貯金の金利・消費税率の施行時期と税率の変遷を表している。変遷表を過去から現在にかけて見ていくと、現在の現役世代は過去の現役世代と同じ社会条件の下で働いて生活している訳ではないことを確認する事ができる。

 ☆ 医療費負担率・年金支給開始年齢
 ・郵便貯金の金利・消費税率の変遷表
西暦
医療費
負担率
厚生年金
国民
年金
郵便
貯金
消費税
現役世代
(割合)
支給開始年齢
年利
(%)
税率
(%)
男性 女性 男女共に
1980年 無料 60歳 55歳 65歳 7.25%
1981年 無料 60歳 55歳 65歳 6.50%


1982年 無料 60歳 55歳 65歳 6.00%


1983年 無料 60歳 55歳 65歳 6.00%


1984年 1割 60歳 55歳 65歳 5.75%


1985年 不明 不明 不明 不明 5.75%
1986年 1割 60歳 55歳 65歳 4.01%


1987年 1割 60歳 56歳 65歳 3.64%


1988年 1割 60歳 56歳 65歳 3.64%
1989年 1割 60歳 56歳 65歳 4.57% 3%
 ☆ 医療費負担率・年金支給開始年齢
 ・郵便貯金の金利・消費税率の変遷表
西暦
医療費
負担率
厚生年金
国民
年金
郵便
貯金
消費税
現役世代
(割合)
支給開始年齢
年利
(%)
税率
(%)
男性 女性 男女共に
1990年 1割 60歳 57歳 65歳 6.33% 3%
1991年 1割 60歳 57歳 65歳 5.50% 3%
1992年 1割 60歳 57歳 65歳 4.07% 3%
1993年 1割 60歳 58歳 65歳 2.10% 3%
1994年 1割 60歳 58歳 65歳 3.05% 3%
1995年 1割 60歳 58歳 65歳 1.15% 3%
1996年 1割 60歳 59歳 65歳 0.80% 3%
1997年 2割 60歳 59歳 65歳 0.45% 3→5%
1998年 2割 60歳 59歳 65歳 0.25% 5%
1999年 2割 60歳 60歳 65歳 0.20% 5%
 ☆ 医療費負担率・年金支給開始年齢
 ・郵便貯金の金利・消費税率の変遷表
西暦
医療費
負担率
厚生年金
国民
年金
郵便
貯金
消費税
現役世代
(割合)
支給開始年齢
年利
(%)
税率
(%)
男性 女性 男女共に
2000年 2割 60歳 60歳 65歳 0.20% 5%
2001年 2割 60歳 60歳 65歳 0.07% 5%
2002年 2割 60歳 60歳 65歳 0.07% 5%
2003年 3割 60歳 60歳 65歳 0.06% 5%
2004年 3割 60歳 60歳 65歳 0.06% 5%
2005年 3割 60歳 60歳 65歳 0.06% 5%
2006年 3割 60歳 60歳 65歳 0.30% 5%
2007年 3割 60歳 60歳 65歳 0.40% 5%
2008年 3割 60歳 60歳 65歳 0.30% 5%
2009年 3割 60歳 60歳 65歳 0.17% 5%
 ☆ 医療費負担率・年金支給開始年齢
 ・郵便貯金の金利・消費税率の変遷表
西暦
医療費
負担率
厚生年金
国民
年金
郵便
貯金
消費税
現役世代
(割合)
支給開始年齢
年利
(%)
税率
(%)
男性 女性 男女共に
2010年 3割 60歳 60歳 65歳 0.05% 5%
2011年 3割 60歳 60歳 65歳 0.05% 5%
2012年 3割 60歳 60歳 65歳 0.05% 5%
2013年 3割 60歳 60歳 65歳 0.05% 5%
2014年 3割 61歳 60歳 65歳 0.05% 5→8%
2015年 3割 61歳 60歳 65歳 0.05% 8%
2016年 3割 61歳 60歳 65歳 0.010% 8%
2017年 3割 62歳 60歳 65歳 0.010% 8%
2018年 3割 62歳 61歳 65歳 0.010% 8%
2019年 3割 62歳 61歳 65歳 0.010% 8→10%
 ☆ 医療費負担率・年金支給開始年齢
 ・郵便貯金の金利・消費税率の変遷表
西暦
医療費
負担率
厚生年金
国民
年金
郵便
貯金
消費税
現役世代
(割合)
支給開始年齢
年利
(%)
税率
(%)
男性 女性 男女共に
2020年 3割 63歳 61歳 65歳

0.002%

10%

2021年 3割 63歳 62歳 65歳

0.002%

10%

2022年 3割 63歳 62歳 65歳

0.002%

10%

2023年 64歳 62歳

%

%

2024年 64歳 63歳

%

%

2025年 64歳 63歳

%

%

2026年

%

%

2027年

%

%

2028年

%

%

2029年

%

%

2030年

%

%

● 国民年金受給資格のある国民年金加入者には、支給開始年齢より早く年金を受け取ることができる「繰り下げ受給」、反対に支給開始年齢を遅らせる事ができる「繰り上げ受給」がある。1985年については確認が取れていないため不明としている。

 

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補足資料:医療費負担率・年金支給開始年齢・郵便貯金の金利・消費税率の変遷表

 

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